ところが、選挙戦はまったく盛り上がっていない。とくに地上波テレビ局は、選挙期間中とは到底思えないような、猛暑などの話題を放送している。国政については減税か給付金かの議論が報道されるが、都議選の争点はほとんど伝えようとしていない。

なお、来2026年7月期の業績見通しは、米中間の高関税政策で、国内とアジアが中心の得意先が研究開発、設備投資への意欲を急低下させるおそれがあり予断を許さない。ただ、今第3四半期累計（2024年8月～4月）期間の受注と受注残の推移を見ると、少なくとも来期の上半期（8月～26年1月）は増収増益基調で推移すると見込まれる。