ブルームバーグ / 20日の東京株式相場は日経平均株価が上昇転換。米国株先物が下げ渋る中で次第に買いが優勢になった。朝方公表された5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が予想を上回り、日本銀行の利上げ観測の高まりから銀行 ...

トランプ・オーガニゼーションは、6月16日に独自の携帯電話ブランドとなるTrump Mobile（トランプ・モバイル）の設立と、スマートフォン製品「T1 Phone」を発表した。2～3カ月後には販売およびサービスを開始する予定だ。

深刻化するIT人材不足に、待ったなしのDX推進。多くの日本企業が直面するこれらの課題に対し、解決策の1つとしてベトナムのIT人材活用が注目を集めている。その流れをリードするのは、ベトナムのIT大手ＦＰＴソフトウェアの日本法人、ＦＰＴジャパンホールディ ...

『吉川幸次郎全集 第5巻』（筑摩書房）の「中国の知恵──孔子について」。中国文学の最高権威、吉川幸次郎は、孔子における政治の重視を「論語」の以下の条によって説明する。

｢令和のコメ騒動｣の"元凶"が見落としている現実 2025年6月18日 いまだ収束の気配が見えない「令和のコメ騒動」。その問題の本質はどこにある ...

戦後80周年の平和祈念事業を計画しており、40事業、総額9.4億円を予算計上している。歴史を振り返り、先の大戦の犠牲者の追悼と、長期的な視点に立ち、平和な未来に向けて豊かな沖縄を実現していく。

東京都の日暮里駅が2025年で開業120周年を迎えた。くしくもその節目、今月5月末にX（旧Twitter）にて投稿された“JR日暮里駅西口の駅名標を紹介したポスト”が、現在までに1525万表示、21万いいね、1.7万リツイー… ...

マレーシアのサラワク州で、2023年から広さ5ha（5万㎡）、現在世界最大級の微細藻類（藻）の大量培養実証事業が進められている。国の助成金を得たプロジェクトは藻の長期安定的な増殖など所定の目的をほぼ達成し終えた。ただこれは、ほんの一里塚でしかない。次 ...

歴史的な円安からの揺り戻しやトランプ関税の影響など、日本企業を取り巻く事業環境は不透明感が強い。そのような状況下で、株主還元に関連して注目度が増しているのがDOE（株主資本配当率）の指標だ。

県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦から80年。東アジア情勢は、中国の軍事的台頭によって年々緊張が高まっている。

2023年2月12日、沖縄県那覇市でこのような発言が飛び出した。発言者は地元紙『沖縄タイムス』の編集局長（当時、現在同社取締役就任予定）・宮城栄作氏。沖縄タイムスも主催に加わった「台湾有事を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムでの一言だ ...

「我が国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質」。第三者委員会の報告書でこう指摘された、いわき信用組合の不正融資問題。組織的に行われた前代未聞の不祥事はどのような結末を迎えるのか。その行方を追う。