ジェトロは米国の環境エネルギー政策動向をまとめた 2025年2月分の月例レポート (425KB) を公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。

米国のドナルド・トランプ大統領の就任後1カ月以上が経過し、3月初旬には施政方針演説が行われた（ 2025年3月6日記事参照 ）。2月の各種経済概況では、経済活動の鈍化を示す兆候がみられた（ 2025年3月4日記事 、 3月6日記事参照 ）。最近の世論調査では、国民が経済状況の好転よりも悪化を実感しているという結果だった。

ガルフードには、中東をはじめ、アフリカや中央アジアなどの世界各国から多くのバイヤーが集まることから、周辺国も含めたビジネス機会を目指す見本市です。特にジャパンパビリオンでは、お茶や果物、調味料を扱うブースに多様な国籍の来場者が集まりました。中でも、抹茶の立て方の実演は来場者の注目を集め、数種類のお茶の飲み比べを楽しむ多くのバイヤーが見られました。

シェインバウム大統領は、3月9日に報復関税に関する演説を行う予定だったが、今回の合意を祝うお祭りに変更するとし、そこでのメキシコ政府の動向や司法改革について話す予定だとした。

米国のドナルド・トランプ大統領が、ガザ地区からパレスチナ住民を退去させ米国が所有する計画を表明したことに対し（ 2025年2月5日記事参照 ...

マレーシアの連邦議会下院は3月4日、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）事業に関する枠組みを定めた初の法案を提出した。法制度を整備し、経済成長の新たな源としてCCUS産業の発展を促進することが狙いだが、法案はマレー半島とラブアン連邦直轄地にのみ適用され、サラワク州とサバ州（注）は対象外。法案を提出したラフィジ・ラムリ経済相は、まず海底貯留から着手し、陸上貯留の実現可能性は経済省が ...

3月5日に発表された政府活動報告では、香港政策について、「『一国二制度』『香港住民による香港統治』、高度な自治という方針を全面的かつ正確に、揺るぐことなく貫徹する。憲法と基本法で定められた特別行政区の憲制秩序を守り、『愛国者による香港統治』の原則を徹底しなければならない」としており、この点は2024年から大きな変化はなかった。李強首相は報告の中で、「香港が経済発展・民生改善をはかり、国際交流・協力 ...

タイの国家アルコール飲料政策委員会は3月4日、 2025年第1回国家アルコール飲料政策委員会 で観光振興策として、仏教上の祝日（注）における酒類販売場所の規制緩和に合意した。タイ政府は2024年12月に国際空港での酒類販売を緩和した（ 2024年12月27日記事参照 ）ばかりで、今回の決定でさらに緩和され、次の場所においても同祝日の酒類販売が可能となる。

日本の国土交通省と国際建設技術協会は 3 月 6 日、「湾岸諸国における日本企業の事業参画意向等の実態把握調査」の報告会を開催した。同報告会では、主に国土交通省海外プロジェクト推進課の国際協力官の音瀨肇氏が、同調査と中東視察の結果にもとづき、現地事情とチャンスやリスクなどを説明した。

欧州委員会は3月4日、「欧州鉄鋼産業の将来に関する戦略的対話」を開始した（ プレスリリース ）。欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が 2月7日のポーランドでの演説 で立ち上げると表明したもの。同委員長が議長となり、鉄鋼部門の脱炭素化と競争力強化に向け、合計21の団体・企業と議論する。EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会、またより幅広い関係者とも協議を行い、3月19日に、欧州委のステファン ...

ケニア国家統計局は2月28日、 2025年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比3.5％だったと発表 ...

「空飛ぶクルマ」の開発などを手掛けるSkyDrive（愛知県豊田市）は2月28日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf ...