経済財務省（ MEF ）は 2024 年 10 月、税収確保を目的に、ドローバック制度の見直しを行うと発表した。しかし、事前に MEF から打診を受けていなかった産業界が一斉に反発したことから、 MEF を中心とする政府と経済団体の関係者らによる作業部会を設置し、官民合同で制度の在り方を検討し、 2025 年 3 月末までに結論を出すこととなっていた（ 2024 年10月29日記事 参照）。

欧州委員会がサステナブルファイナンスに関する開示義務や人権・環境デューディリジェンスの実施義務を大幅に簡素化するオムニバス法案を発表したことを受けて（ 2025年3月7日記事参照 ）、在欧日系企業からは戸惑いの声が上がっている。ジェトロは3月6日、在オランダ日系企業5社にヒアリングし、企業持続可能性報告指令（CSRD）への対応などを聞いた。概要は次のとおり。

メリーランド州は、首都ワシントンDCに隣接、人口約620万人を有し、その所得水準の高さで知られています。州内には、特に医学部で名高いジョンズ・ホプキンス大学や州立のメリーランド大学など50以上の公立・私立大学が立地、多くの高度人材を輩出しています。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が2月9日に行った全閣僚への辞職要求（ 2025年2月13日記事参照 ）後、3月6日までに次の9閣僚の交代が決定した。ラウラ・サラビア外相など辞任の意向を表明していた閣僚もいたが交代には至っていない。

マレーシア政府は3月6日、半導体設計能力の向上と産業人材育成に向け、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスと提携することで合意した〔 マレーシア投資開発庁（MIDA）プレスリリース 〕。

ガルフードには、中東をはじめ、アフリカや中央アジアなどの世界各国から多くのバイヤーが集まることから、周辺国も含めたビジネス機会を目指す見本市です。特にジャパンパビリオンでは、お茶や果物、調味料を扱うブースに多様な国籍の来場者が集まりました。中でも、抹茶の立て方の実演は来場者の注目を集め、数種類のお茶の飲み比べを楽しむ多くのバイヤーが見られました。

米国のドナルド・トランプ大統領の就任後1カ月以上が経過し、3月初旬には施政方針演説が行われた（ 2025年3月6日記事参照 ）。2月の各種経済概況では、経済活動の鈍化を示す兆候がみられた（ 2025年3月4日記事 、 3月6日記事参照 ）。最近の世論調査では、国民が経済状況の好転よりも悪化を実感しているという結果だった。

3月5日に発表された政府活動報告では、香港政策について、「『一国二制度』『香港住民による香港統治』、高度な自治という方針を全面的かつ正確に、揺るぐことなく貫徹する。憲法と基本法で定められた特別行政区の憲制秩序を守り、『愛国者による香港統治』の原則を徹底しなければならない」としており、この点は2024年から大きな変化はなかった。李強首相は報告の中で、「香港が経済発展・民生改善をはかり、国際交流・協力 ...

タイの国家アルコール飲料政策委員会は3月4日、 2025年第1回国家アルコール飲料政策委員会 で観光振興策として、仏教上の祝日（注）における酒類販売場所の規制緩和に合意した。タイ政府は2024年12月に国際空港での酒類販売を緩和した（ 2024年12月27日記事参照 ）ばかりで、今回の決定でさらに緩和され、次の場所においても同祝日の酒類販売が可能となる。

日本の国土交通省と国際建設技術協会は 3 月 6 日、「湾岸諸国における日本企業の事業参画意向等の実態把握調査」の報告会を開催した。同報告会では、主に国土交通省海外プロジェクト推進課の国際協力官の音瀨肇氏が、同調査と中東視察の結果にもとづき、現地事情とチャンスやリスクなどを説明した。

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は3月4日、米国の輸出規制対象である人工知能（AI）チップの貿易に関し、米国およびシンガポールとの連携を強化するとの 声明 を発表した。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の先端半導体が、シンガポールからマレーシアを経由して中国へ迂回輸出された疑惑を受けてのもの。

マレーシアの連邦議会下院は3月4日、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）事業に関する枠組みを定めた初の法案を提出した。法制度を整備し、経済成長の新たな源としてCCUS産業の発展を促進することが狙いだが、法案はマレー半島とラブアン連邦直轄地にのみ適用され、サラワク州とサバ州（注）は対象外。法案を提出したラフィジ・ラムリ経済相は、まず海底貯留から着手し、陸上貯留の実現可能性は経済省が ...