立憲の法案の柱は、年収130万～200万円で対象となる356万人に最大30万円を支給する「就労促進支援給付制度」の創設。「130万円の壁」で生じる減収分を補塡（ほてん）し、パートやアルバイトなどの働き控えの解消を目指す。